過払金とは，
利息制限法を超える借金の利率を利息制限法の利率（15〜20%）に基づいて再計算した場合に生じる過剰な返済金、
つまり、「返しすぎたお金」のことです。

この返しすぎたお金（過払金）は、
法律上、貸金業者に取得する権利がありませんので、
貸金業者に対して返還を求めることができます。

この過払金は、銀行以外の貸金業者から借入を行っていれば、その方法は問題となりません。

窓口で借入を行った場合はもちろん、カードローン、カードキャッシングの場合にも発生します。
他方、カードでのショッピングには過払金は発生しません。

過払金の大きなメリットは，これまで払いすぎた分のお金を取り戻せるという点にあります。
１０数年にわたりコツコツと返済を続けてきたケースや、既に完済しているというケースでは、１００万円を超える額の過払金が発生しているということも珍しくありません。

また、この過払金には、法律上、貸金業者が返還するまでの間の遅延損害金（返還を速やかにしなかったことに対するペナルティ金）を付けることが可能です。

年５％の割合で、この遅延損害金を付けることが認められていますので、実際に回収できる金額は、支払ったお金よりも多くなるということが少なくありません。
実際に、過払金の請求が訴訟となり、判決手続きに進んだ場合、この遅延損害金はきっちり付けられることになります。

また、貸金業者が設定した利率では、本当は過払金が発生している現在も借金の返済を継続する返済計画になっていることがあります。
このケースの場合には、過払金の請求によって、それ以降の返済を行わなくてよいことになります。

過払金にも時効があります。
最終取引の日（最後に借り入れた日か、最後に返済した日のいずれか遅い方）から１０年間です。

現在も返済をしている途中である場合には、それほど問題にはなりませんが、既に完済している方は注意が必要です。
仮に、過払金の計算の結果、１００万円以上の金額が生じていることが分かったとしても、時効の期間が経過していれば、実際に獲得できる金額は０円となります。

また、貸金業者との交渉の段階で、過払金を満額回収できることは、まずありません。
設定された利率が利息制限法を超えている場合、過払金の発生自体を争うことはできないため、貸金業者は、早期返還することを提示し、幾分のディスカウントを行ってきます。
実際に支払った金額をベースにその６〜７割くらいの提案があることが多い印象です。
しかし、先ほどお伝えしたとおり、過払金として、法律上は、実際に支払った金額に、遅延損害金を乗せて請求することができますので、実際に支払った金額の６〜７割という貸金業者の提案がどれほど少ないかおわかりいただけると思います。